http://visual-dynamics.net/ 為替とかいろいろ ja Copyright 2010 Tue, 26 Oct 2010 18:00:01 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss システムトレードなどを行う発行銀行は、信用状条件の満たされていることを条件に一定金額の支払いを確約しています。 この確約は絶対なのです。 ]]> http://visual-dynamics.net/2010/10/post_2.html http://visual-dynamics.net/2010/10/post_2.html fxニュース fx情報 Tue, 26 Oct 2010 18:00:01 +0900 fx初心者にもわかりやすい説明を心がけたつもりですが、わかりづらかったらすみません。 ]]> http://visual-dynamics.net/2010/10/post_1.html http://visual-dynamics.net/2010/10/post_1.html fxニュース fx情報 Tue, 12 Oct 2010 17:57:35 +0900 fx口座開設）信用状については難点がある)という事実で反論することができるでしょう。 ]]> http://visual-dynamics.net/2010/10/fx3.html http://visual-dynamics.net/2010/10/fx3.html fxニュース fx情報 Sun, 10 Oct 2010 17:53:58 +0900 今回は、契約の申込説について。 信用状の発行は、発行銀行の売主に対する契約の申込みです。 売主は、手形・船積書類を提供することにより、承諾の意思を表示するという説ですが、これでは、発行銀行は、売主の手形・船積書類の呈示まではいつでも申込みを一方的に取り消すことができて、取消不能信用状の実務に反することになりますよね。 なんとなれば、そこにおいては、発行銀行は、すべての当事者の同意なくしては信用状を取り消すことができません。 さて次に、買主の債務の保証説について。 発行銀行による信用状の発行は、買主の商品代金支払債務を保証するものであり、発行銀行は保証人であるという説です。 信用状における発行銀行の債務は、売買関係とは別個独立の第一義的債務であり、この説は妥当ではないでしょう。 次は契約説。 信用状は、発行銀行と買主間の契約であるという説で、信用状発行のときから発行銀行が契約上の義務として、買主とは独立別個に売主に対して、手形の引受け・支払いを行なう義務を負うという説です。 これには、 1．売主のた段めにする発行銀行と買主間の双務契約 2．発行銀行と買主間の双務契約における買主の権利が発行と同時に売主に移転するという説 3．売主と発行銀行間の双務契約で、買主が約因を提供するという説 この3つがあります。 1．と2．は当事者の意思に反し、実務面でも、売主は発行銀行に対して独立の債権を有するのに、その権利は、発行外銀行が買主に対して有する権利によって対抗されることになり、実務と相反します。 3．は、買主の発行銀行に対する約部束の約因は、発行銀行に対して一定の手数料を支払い、かつ支払資金を提供するという約束にあります。 これは、第三者第による約因の提供を認める北米における通説です。 ただし、イギリスにおいてはそれを認めていないので一般的とはいえませんね。 http://visual-dynamics.net/2010/10/fx2.html http://visual-dynamics.net/2010/10/fx2.html fxニュース fx情報 Thu, 07 Oct 2010 17:51:33 +0900 こんにちは。 今日もFXと銀行について。 まず、手形引受銀行の説明をしましょう。 信用状発行銀行が受益者振出しの為替手形の引受人とはならないで、ロンドン、ニューヨーク等にある取引銀行、あるいは通知銀行が手形の引受人となる場合があります。 このような引受人を引受銀行といいます。 日本からフィリピンへの輸出の場合、フィリピンの信用状発行銀行は、ニューヨークにある取引銀行をしてその手形の引受人とするのがその例です。 決済通貨が米ドルで、決済上便宜です。 このことは支払銀行の場合でも同様です。 次は、補償銀行。 信用状発行銀行が、ニューヨーク、ロンドンにある自己の取引銀行に対し、買取銀行からの求償に応ずるように依頼した場合、その依頼された銀行を補償銀行といいます。 為替手形の支払人、引受人と同一になる場合もありますが、そうでない場合もあります。 さてここで、譲受人とは何なのでしょうか。 信用状が譲渡可能である場合、第一の受益者より、信用状の譲渡を受けた者を信用状の譲受人といいます。 前者は譲渡人です。 この譲受人は、第ニの受益者であり、第一の受益者と同じく当該信用状に対して同様な権利・義務を取得するのが通例です。 http://visual-dynamics.net/2010/10/fx.html http://visual-dynamics.net/2010/10/fx.html fxニュース fx情報 Sun, 03 Oct 2010 17:48:58 +0900 はじめまして。 今日からここで、えふえっくす情報をどんどんナビゲートしていこうと思っております。 どうぞよろしくお願いします。 まずは一緒に、為替の基礎知識から勉強しましょう。 手形買取銀行というところがあります。 主たる受益者は、信用状に基づい淀船積みをし、信用状記載の為替手形・船積書類を、信用状とともに、通知銀行あるいは他の取引銀行に提出してその手形の割引を依頼します。 このような手形を割り引く銀行を、手形割引銀行または買取銀行というのです。 とくに信用状に買取銀行を規制していなければ、売主の取引銀行ならどこでもよいでしょう。 ただし、日本にあっては、外国為替取扱公認銀行でなければなりません。 また、日本の慣習では、手形割引行為を、国内取引にあっては「割引」といい、外国為替手形の割引の場合は「買取り」と呼ぶのが通例です。 次に、支払銀行について。 信用状発行銀行の取引銀行で、発行銀行により、当該信用状の受益者振出しの為替手形を支払うよう指図を受けている銀行を支払銀行といいます。 これは、受益者所在国の通貨が決済通貨となっている場合に、通知銀行が支払銀行とされることが多いです。 また、その他の種々の事由により、支払銀行が指定されることがあります。 また、必ずしも受益者所在国の銀行とはかぎりません。 その支払いは、発行銀行の委託または指図によって行なわれるもので、銀行が任意に割り引いた場合とは異なります。 http://visual-dynamics.net/2010/10/post.html http://visual-dynamics.net/2010/10/post.html fxニュース fx情報 Sat, 02 Oct 2010 17:46:30 +0900