厚生労働省の方針のもと、国が主導する障害児向け「児童デイサービス」が、市町村主体の「日中一時支援」へと機能移管することになっています。
障害を持った小学生が通う児童デイサービスは、障害者自立支援法施行による報酬カットで、打撃を受けました。
厚労省は、学齢期の子どもの児童デイサービスについて、現状では「療育」よりも、保護者の就労などのための「預かり」的な役割が大きいと考えています。
そして、児童デイサービスを、「預かり」に重点を置いた市町村主体の「日中一時支援事業」に切り替えようとしているのです。
これに対して、障害をもつ学齢期の子どもたちの放課後支援をする団体で構成する「全国放課後連」などが国会請願等の運動を展開しました。
この結果、厚労省の「障害児支援の見直しに関する検討会」の報告書には「放課後型のデイサービスとして、新たな枠組み」のなかで、児童デイサービスを実施することを検討するべきだと盛り込まれました。
すなわち「子どもの発達に必要な訓練や指導など療育的な事業を実施するもの」という性格を持たなくてはならないのです。
これからは、児童デイサービスが訓練のために、街に出て積極的な活動を展開するケースも増えてくるでしょう。
地域社会がこれを受け入れてて、応援してあげなくてはいけませんね。